不用品回収格安

しかし、ここは自治研集会の場です。したがって、最「終処分場が逼迫してしまって、なかなか簡単に作ることができない」と、こういうことで話がストップしてしまったのでは、問題があるのではないかと思います。もしそういう集会であるならば、東京清掃労働組合の予算を使うのではなくて、東京都清掃局の予算を使って、この研修はやるべきだ、と思っております。宿題が随分たまりましたがこの理由ものちほど触れます。ところで、皆さん方の前に提起されている問題に、もう一つ行政改革があります。行政改革というのは、清掃労働者にとっては業務を直営から民間委託に切りかえられる。だから仕事がなくなる。こういう問題であります。執拗にいまだに清掃業務については何も公務労働として自治体の職員が実施する必要はない。民間の方に委託してもっと安い金額でやるべきである、こういう声がでております。そういう攻撃がいまだに続けられております。ここでも、東京の場合には、プラスアルフアの要素があります。これも、昨日のパネルデイスカツシヨンのなかで出ておりましたが、都と区の役割分担を見直そう、こういうことになっておりまして、清掃業務というのは都から区の方に移管をしていこう。

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